コンサルタント業界の平均年収ランキング発表!【最新版】

PCを操作するビジネスマン

業界年収ランキングトップのコンサルティング業界。

今回は、そんなコンサルティング業界の会社ごとの年収をランキング形式でをお伝えします。

正確な情報でランキングするため、日本市場に上場している企業のみを対象にしました。外資系コンサルティング会社は、このページの最後に口コミサイトを参考にまとめてあります。

上場企業を対象に、会社四季報の「業界地図」を参考にしてまとめました。

コンサル業界の平均年収ランキング!トップ7社

棒グラフと折れ線グラフ

第7位 ドリームインキュベータ 1059万円

  • 設立 2000年
  • 売上高 184億円
  • 営業利益 18億円
  • 従業員数 連結457名
  • 本社所在地 東京都千代田区霞が関3-2-6

大企業向け戦略コンサルとベンチャー企業支援の二本柱です。

人材育成に重きを置いており、主戦力は20代から30代の若手実力者です。

元ボスコンの堀氏が創業しました。創業時から一貫する目標は、「挑戦者を支援することによって日本を元気にすること」です。

第6位 シグマクス 1149万円

  • 設立 2008年
  • 売上高 113億円
  • 営業利益 10億円
  • 従業員数 連結479名
  • 本社所在地 東京都港区虎ノ門4-1-28

新興コンサルです。戦略立案からシステム導入までの領域を扱います。

加速度的に進化を続けるデジタルテクノロジーを活用して、企業価値の最大化のための企業変革を包括的に支援します。

もともと、三菱商事とPHJインターナショナルの共同出資によって発足しました。現在、三菱商事とは資本関係を解消しましたが、取引は継続しています。

第5位 野村総合研究所 1166万円

  • 設立 1966年
  • 売上高 4714億円
  • 営業利益 651億円
  • 従業員数 連結12,708名
  • 本社所在地 東京都千代田区大手町1-9-2

野村証券系SIです。コンサル・システム開発・運用を一貫して行います。売上は、野村HDとセブン&アイHDの二大顧客で3割を占めます。

コンサル事業は全体の1割弱で、システムの運用開発を中心に行います。

AWSクラウド導入の実績も豊富です。現在自社開発AI「TRAINA(トレイナ)」を育成中です。

第4位 日本M&Aセンター 1319万円

  • 設立 1991年
  • 売上高 246億
  • 営業利益 116億
  • 従業員数 連結381名
  • 本社所在地 東京都千代田区丸の内1-8-2

中堅中小企業のM&A仲介事業の最大手です。27年前に、全国の公認会計士・税理士が共同出資して創設されました。

全国の地銀や会計事務所と連絡網を持ち、特に事業承継案件が強いです。

今後は、日本の中小・中堅にとどまらず、上場企業から個人商店まで提供領域を広げ、ASEANを中心とした海外進出も目指しています。

第3位 GCA 1559万円

  • 設立 2008年
  • 売上高 197億
  • 営業利益 7億
  • 従業員数 連結421名
  • 本社所在地 東京都千代田区丸の内1-11-1

M&Aの助言会社です。日米欧の3極体制を敷きます。

「完全独立系のM&A専業アドバイザリーファーム」であることが強みで、現在では海外とのクロスボーダー案件に対応出来るファームとして広く認識されています。

2017年に、のれん償却控除純利益を配当と自己株買いで100%還元したため、2017年度の営業利益は7億ですが、2016年度の営業利益は249億でした。

第2位 ストライク 1777万円

  • 設立 1997年
  • 売上高 30億円
  • 営業利益 11億円
  • 従業員数 70名
  • 本社所在地 東京都千代田区大手町1-9-2 大手町フィナンシャルシティグランキューブ 18階

公認会計士、税理士が主体となったM&Aの仲介会社です。ネットを活用した独自のマッチング機能を持つという強みがあります。

仕事にマニュアルはなく「自由闊達」すなわち「自ら考え、自ら行動して結果を出す」社風があります。その分、成果には報酬で応えるため、20代でも高い年収をつかむことが可能な会社です。

第1位 M&Aキャピタルパートナーズ 2994万円

  • 設立 2005年
  • 売上高 83億円
  • 営業利益 36億円
  • 従業員数 連結136名
  • 本社所在地 東京都千代田区丸の内1-9-1 グランドトウキョウノースタワー38階

独立系のM&A仲介会社です。16年10月にM&A仲介の老舗のレコフを買収しました。事業承継案件を得意としています。

直近5年間のコンサルタント平均退職率が1.5%で、長期間にわたって社員が定着するため、クライアントと深いリレーションシップの構築が可能です。

コンサル業界の平均年収は?

平均年収:1574万円(上場している大手7社の平均)

平均年齢:35.7歳(上場している大手7社の平均)

40代の平均給与は600万円なので、コンサル業界大手企業の平均給与は総じて高いといえるでしょう。

なお、業種全体の40歳時の平均給与でみると、「1316万円」となっています。

コンサル業界の年収はなぜ高い?

思いつく

コンサル業界の年収が高い一番の理由は、成果主義に基づく「インセンティブ」があるからだと言われています。

このインセンティブは、個人の実績や会社の業績と連動するため、優秀であれば20代でも年収1000万円以上を稼ぐことができます。

さらに、コンサル業界の中でも昇進が早いと言われている外資系戦略コンサルでは、成果や業績次第の面はあるものの、年収3000万以上も可能だと言われています。

また、どのプロジェクトも高い専門性が要求されるため、コンサル料が高くてもお金を払う人が存在するというのも理由としてあります。

コンサル業界各社の平均年齢、経営状況は?【比較表】

ここまでは、年収をメインにお話してきました。しかし、企業を調べる観点は年収だけではありません。

以下の表を参考に複合的な視点で企業研究を行ってください

平均年収平均年齢ROAROE
M&Aキャピタルパートナーズ2994万円31.5歳19.39%23.65%
ストライク1777万円35.0歳18.52%22.27%
GCA1559万円37.3歳0.32%0.47%
 日本M&Aセンター1319万円35.7歳28.74%42.81%
野村総合研究所1166万円40.2歳8.61%12.92%
 シグマクシス1149万円36.9歳11.44%16.09%
 ドリームインキュベータ1059万円33.8歳4.90%8.81%

【分析ポイントをご紹介】

  • 平均年齢は?→同じ年収でも平均年齢が低い会社の方が生涯給与は高い
  • ROA…企業が資産を効率よく運用しているかを見る指標。10%以上で優良企業、5%以上で良好な経営状態、2%以上で普通企業。
  • ROE…株主が投資したお金に対してどれくらいの収益を上げたかを見る指標。10%を上回ると優良。日本企業の平均値は5%程度。

コンサル業界の業界動向や最新トピックスは?

笑顔でコーヒーを飲む男性

コンサル業界の今後の動向は?

「国内ビジネスコンサルティング市場 支出予想額」

コンサル業界動向

(出典:IDCジャパン)

上のグラフより、国内のコンサルティング市場のうち、デジタル関連のものは5年で約4倍になるだろうと言われています。

トピックス①:デジタル関連のコンサルティング

昨今のデジタル関連と言われると、クラウド・ビックデータ・モビリティ・ソーシャル・IoT・コグニティブなどを想像する方も多いのではないでしょうか。

デジタル関連のコンサルティングは以下の2点です。

  1. デジタライゼーション
  2. デジタルイノベーション
  • デジタライゼーション

これは、今までのIT技術で出来ていたことを、スマートフォンやタブレット端末を使用して、「リアルタイムに」「どこでも」出来るようなシステムを構築することです。

業務改革やワークスタイル変革系のプロジェクトが多いです。

今まではオフィスで使用されるPCを前提にしていましたが、スマホでも使用できるように、ソフトとハードの技術を最適化する必要があります。、ビジネスが生まれます。

IoTとの連携やAIを既存システムと連携させることも、デジタライゼーションに入ります。

  • デジタルイノベーション

その名の通りデジタルテクノロジーを活用した新事業創出を目指すことです。

ここで言うイノベーションとは、自社製品・プロダクトを持たずにインターネットテクノロジーを活用して既存ビジネスを変革することを指します。

UBERやAirbnbがタクシービジネスや宿泊ビジネスを変えたことをイメージしてもらうと分かりやすいかと思います。

トピックス②:事業承継税制

事業承継税制とは、中小企業において、経営者から相続または贈与で非上場株式を取得した後継者の税負担を軽減させる制度です。

政府としては「中小企業が事業を相続してくれるなら、税収が減っても構わない」ということを意味します。近年、後継者不在による中小企業の廃業が問題となっているからでしょう。

2019年1月以降は、事業承継税制の制度を受けることができた場合、株式にかかる贈与税・相続税を最終的に100%免除できるようになりました。

2018年までは80%免除だったため、さらに需要が増えると考えられています。

しかし、この制度に対応できる専門家の数が不足していると言われています。

そこでコンサル会社各社は、事業承継において税負担を減らすことはもちろん、オーナーの想いをくみ取り、不動産や海外を活用した提案も含めて専門性の高い支援を行い始めています。

コンサル業界の売上高、営業利益ランキング!【おまけ】

ビジネスマン

売上高ランキングTOP3

 

第1位 野村総合研究所 4714億円

第2位 日本M&Aセンター 246億円

第3位 GCA 197億円

 

コンサル以外の業務も手掛け、従業員数の多いNRIが年収上位7社の中では、群を抜いて1位でした。

営業利益ランキングTOP3

 

第1位 野村総合研究所 651億円

第2位 日本M&Aセンター 116億円

第3位 M&Aキャピタルパートナーズ 36億円

 

年収上位7社の営業利益ランキングには、第3位に年収1位のM&Aキャピタルパートナーズが食い込みました。

おわりに

高い専門性が要求されるコンサルティング業界では、年収も成果に応じて高くなっています。

ただ一方で、成果を出すためには激務は必須です。各企業とも、残業時間を公表はしていません。

そのため、実際に会社で働く人に合ったり、ご自身で口コミサイトを見たりして、業務の実態を知ったうえで、転職活動を頑張ってください。


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