人材業界の平均年収ランキング!ビジネスモデルや業界動向も解説

空と高層ビル

今回は、人材業界の平均年収ランキングをご紹介します。

オリンピックを控え、業界全体で高成長を見せる人材業界。実は一口に人材業界といってもビジネスモデルは様々なのをご存知なのでしょうか。

人材業界に興味がある、これから転職を考えているという方は、業界全体の動向や事業モデルを理解しておくと良いでしょう。

本記事では、業界年収トップ5社をはじめ、人材業界のビジネスモデルから業界のトピックスまで詳しく解説しています。ぜひこちらを業界研究の参考になさってください。

人材業界の平均年収ランキングTOP5

年収ランキング

早速、人材業界の平均年収ランキング上位5社の給与や売上高、特徴を見ていきましょう。

5位 ワールドホールディングス 600万円

  • 設立 1993年
  • 従業員数 連結18,126名
  • 売上高 1,428億円

第5位は、製造業技術職・研究開発などに特化した業務請負・人材派遣を行なっている東証一部上場企業のワールドホールディングスです。

人材サービスの他、情報通信ビジネスや不動産ビジネスなど幅広く事業を手がけています。

第4位 メイテック 625万円

  • 設立 1974年
  • 従業員数 連結10,365名
  • 売上高 977億円

第4位は、技術者派遣の最大手「メイテック」。機械設計・電気、電子設計、情報処理、化学系の技術者を正社員で雇用し、企業へ派遣しています。

技術者派遣業界の中でも派遣単価は群を抜いており、総従業員数1万人を超える大手企業です。

人材派遣会社の中では、平均年収は高いといえます。

第3位 パーソルホールディングス 637万円

  • 設立 2008年
  • 従業員数 連結38,954名
  • 売上高 9,258億円

国内人材サービス業界2位に位置するパーソルホールディングスが、637万円で第3位になりました。

もともとはテンプスタッフという名称で設立され、その後、インテリジェンスやパナソニックエクセルスタッフを買収し、2016年にグループブランドを「パーソル」に統一しました。

転職サイト大手のDODAを運営している会社としても有名です。

2017年に豪州の最大手人材サービス会社Programmed Maintenance Services Limitedを買収して、勢力を強めています。

第2位 ジェイエイシーリクルートメント 774万円

  • 設立 1988年
  • 従業員数 連結1,389名
  • 売上高 230億円

第2位は、年収774万円でジェイエイシーリクルートメントがランクイン。

国内だけではなく、世界各地に拠点を持ち、主に外資系企業・ミドルクラスの転職支援に強みを持っています。

メイン事業は人材紹介事業ですが、その他、Career Crossなどの求人情報サイトも運営しています。

第1位 リクルートホールディングス 962万円

  • 設立 1963年
  • 従業員数 連結45,856名
  • 売上高 2兆3,107億円

第1位は、人材最大手のリクルートホールディングス。他の人材会社と比べても平均年収が頭1つ抜き出ています。

売上規模は、2兆円以上と第2位のパーソルグループと比べても2倍以上の差があります。

総合人材企業として様々な人材サービスを提供しているリクルートですが、その売上比率は、人材派遣領域でおよそ6割を占めています。内、海外売上比率が約40%と国内のみならず、グローバル規模で展開している人材業界の雄です。

人材業界の平均年収は他業界と比べて高い?低い?

クエスチョン

ここまで人材業界全体の年収上位企業を見てきました。それでは、人材業界全体でみると、他業界と比べて年収は高いのでしょうか。低いのでしょうか。

東洋経済の業界地図によると、以下のデータが公表されています。

  • 人材業界全体の平均年収・・・522万円
  • 業界平均・・・600万円

人材業界全体の平均年収は業界全体と比べて78万円ほど低い結果となっています。

人材業界の4つのビジネスモデル

気づき

人材業界には、大きく4つのビジネスモデルがあり、各領域によって市場規模は大きく異なります。

  1. 人材派遣
  2. 人材紹介
  3. 求人広告
  4. 請負

少し前のデータになりますが、事業領域ごとの市場比較を知るには以下の一般社団法人日本生産技能労務協会が提供しているデータが参考になります。(2010年時点の市場規模)

事業形態市場規模
人材派遣6兆3,055億円
人材紹介1,861億円
求人広告9,866億円
請負1兆5,657億円

 

社会人の皆さんにとって馴染みがあるのは、いわゆる求人情報サイトや転職エージェントなどの求人広告・人材紹介だと思いますが、実は人材業界全体の市場規模でみると、全体の1割強でしかありません。

上記の表をみると人材派遣領域が最も売上規模が大きいのが分かります。リクルートの売上比率の6割を派遣事業がカバーしているのも頷けますね。

以下では、各事業形態のビジネスモデルの違いをみていきます。

人材派遣

人材領域で最も大きな市場規模を占める派遣事業は、「企業」「派遣会社」「派遣社員」の3プレイヤーが登場します。

派遣社員は、派遣会社と雇用契約を結び、派遣会社から利用企業へ人材を送りこむのが人材派遣のモデルです。

利用企業は派遣会社と派遣契約を結び、人材に対する給与に派遣料を上乗せした金額を支払います。

派遣料金の内訳としては、7割がスタッフの賃金、3割が社保や保険料金などに充てられます。人材派遣会社の営業利益は、派遣料金のわずか1%程度になります。

人材紹介

人材紹介事業では、人材紹介会社が求職者と企業の間に立ち、求職者に対して専任コンサルタントがキャリア相談や求人紹介を行います。

人材紹介会社は、紹介した人材の採用が決まった際に企業から成功報酬料金を受け取るモデルが一般的です。

通常は、採用者の年収の35%程度が成功報酬料金になります。

求人広告

求人広告は、いわゆる求人情報サイトを運営している会社が企業から広告掲載料をもらい求職者へ求人情報を提供します。

大手どころでは、リクナビNEXTやマイナビ転職、エン転職、DODAなどが有名ですね。

人材業界未経験の方にとって、人材サービスといえば真っ先に浮かぶのが求人広告ではないでしょうか。

請負

請負は、請負会社が雇用した労働者に対して、企業から発注を受けた業務を労働者に依頼するモデルです。

請負と派遣はよく混同されますが、明確な違いは指揮命令の系統です。

人材派遣の場合、派遣先の企業から派遣スタッフに指示命令が出されますが、請負の場合は、請負会社がスタッフを雇用し、請負会社が直接指示を出します。

人材業界の業界動向・トピックス

右肩上がりのグラフとポイント

最後に近年の人材業界の動向や注目トピックスをご紹介します。

①大型M&A(買収・合併)による急拡大

少子高齢化による国内の労働人口の低下に伴い、海外の人材サービス業のM&Aが相次いでいます。

最近の最大のトピックスとしては、リクルートによるindeed買収が真新しいでしょう。

市場縮小が予測される国内ではなく、人口増加の一途をたどる発展途上国などに狙いを定め、人材サービスを提供することで今後の発展を進めていく動きが見られます。

②正社員の減少と非正規社員の増加

国内市場の労働環境をみると、正社員が減少する一方で派遣や非正規社員が増加している傾向がみてとれます。

多くの業種で人手不足が叫ばれる中、正社員市場で採用できない人材を非正規などで採用していく傾向が一段と強くなっています。

③2020年オリンピック終了後の需要に注目

現在、人材業界は各企業との順調に業績を伸ばしています。2020年オリンピックを控え、各業界からの人材需要が増していることが背景としてあげられるでしょう。

人材業界は、景気・不景気の波に大きく左右されます。そのため、オリンピック終了後が業界にとっての1つの大きな節目となることは間違いありません。

【補足】リクナビの内定辞退予測問題

最近のホットトピックスとして、リクルートキャリアが提供するリクナビ新卒で学生から許諾を得ずに個人情報を企業へ提供していた件が問題となりました。

これまでは新卒市場で圧倒的な知名度を誇っていたリクナビですが、この事件を境に利用学生数の大幅な低下も見込まれています。

リクルートキャリア小林社長自身も「当社の信頼を失墜しており、事業の存続そのものが問われるレベルだ」と認識しています。

新卒市場の勢力図が大きく変わる可能性もあり、今後の動向にも注目です。

人材業界に転職するなら企業研究を欠かさず行おう

手帳とパソコン

今回は、人材業界の年収ランキングを皮切りに業界全体のモデルや動向を見てきました。

ご覧頂いた通り、人材業界といえど、企業によって事業形態やジャンルは大きく異なります。

未経験から人材業界への転職者は少なくありませんが、転職前には各企業がどのような事業を手がけているのか、配属先の部署はどこになるかをしっかり認識して準備することが重要です。

一人で情報収集するのが難しい方は転職エージェントなどの外部アドバイザーを利用しても良いでしょう。

本記事が皆さんのキャリアアップの一助となれば幸いです。


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