転職活動や退職の時の有給消化について気になる方も少なくないと思います。出来れば、残っている有給休暇日数は全部使い切っておきたいですよね
今回はこれから退職を迎える方に向けて、有給消化を申し出る時の注意点や有給取得にまつわるトラブル対応方法を解説します。
有給(年次有休休暇)ってそもそもどんな制度？
有給とは、正式名称を「年次有休休暇」といいます。
これは、一定期間継続勤務した労働者に付与される休暇のことで、心身の疲労を回復しゆとりをもった生活を保障することを目的としています。
有給が付与されるための条件は2つです。
《有給休暇を取得するための2つの条件》
- 雇入れの日から6ヶ月以上継続勤務していること
- その間の全労働日の8割以上出勤していること
上記を満たす労働者に対して、企業は最低10日間の有給休暇を付与しなければいけません。
その後は、勤務年数1年ごとに、1定日数を加算した日数が付与されるようになります。
勤務年数によって変わる有給日数
それでは、具体的な付与日数を見てみましょう。一般労働者(正社員)の場合は以下の表の通りです。
| 継続勤務年数 | 0.5年 | 1.5年 | 2.5年 | 3.5年 | 4.5年 | 5.5年 | 6.5年以上 |
| 付与日数 | 10日 | 11日 | 12日 | 14日 | 16日 | 18日 | 20日 |
(参考：厚生労働省 年次有給休暇の計画的付与と取得について)
有給取得には時効があるって本当？
有給は労働基準法で認められている労働者の権利です。
基本的には、労働者は希望日に有給を請求することができ、企業はその日に有給を付与する必要があります。
ただし、有給は付与された日から2年経つと請求権が棄却されますので注意しましょう。
退職時に有給消化しても問題ない？
有給休暇の請求は労働者の権利です。企業は請求を拒否することが出来ないので、退職が決まってからまとめて有給取得しても問題ありません。
特例として、有給請求された時季が、業務に支障が出る場合に限り、企業が労働者に対して有給取得日を変更させることができる時季変更権というものが認められています。
しかし、退職予定日を超えて時季変更を行うことは出来ないので、退職が決まってからの有給取得には影響ありませんので安心してください。
ただし、引き継ぎ等を無視した自分勝手な休み方は前職との関係性に響いてきます。
ビジネスはどこで繋がっているか分からないので、できればお互い納得した有給スケジュールを立てたいとことです。
以下にそのコツをご説明します。
有給消化のタイミングは？【2パターン】
退職時にこれまで残っていた有給をまとめて消化するやり方は2つです。
1つは、最終出社日前に消化するケース。これは、引き継ぎや取引先の挨拶等を一通り終わらせた後に有給をとり、退職前の数日間だけ荷物準備や挨拶のために出社する場合です。最終出社日が退職日となります。
もう一つは、最終出社日後に消化するケースです。こちらは最終出社日の翌日から有給消化に突入する場合です。有給最終日が退職日となります。
有給をスムーズに取得するためのポイント・注意点
実際に有給休暇を申請する時の流れをご説明します。
①有給の残り日数を確認する
自分が取得できる有給が何日あるか、予め確認しましょう。前述の通り、有給には2年という時効があります。まだ残っていると思っていたのに、既に時効を迎えていた・・・、なんてことにならないように気を付けてください。
残り有給日数の確認は、「直近の給与明細を確認する」のが一番手っ取り早いです。
明細の形式によっては、記載項目が無いこともありますので、その時は人事や総務部へ直接聞きに行くと良いでしょう。
②就業規則を確認する
就業規則に、「退職にあたって所定の引き継ぎをしなければならない」や「有給消化は何日前までに申請しなければいけない」といった規定が入っていることがあります。事前に確認しましょう。
③有給取得の意向は早めに企業に伝える
退職直前の申し出にならないように、企業にはなるべく早く有給消化の意思を伝えておきましょう。
出来れば、退職意志を伝えるタイミングで有給申請についても話しておくと良いでしょう。具体的なスケジュールや日程は、退職日が決まってから相談すればOKです。
自分勝手な申請だと思われないよう、企業に伝える時には、退職までの引継ぎ期間も考慮したスケジュールだと説明することが大切です。
④有給申請書の取得理由は「退職のため」でOK
有給取得に申請書の提出が必要な場合があります。その場合、申請理由は、「退職のための有給消化」で問題ありません。特別な取得理由は必要ありません。
有給取得の有無【会社都合退職・休職中の場合】
会社都合退職(リストラ・倒産)の場合
会社都合退職の場合でも有給消化は可能です。
基本的に解雇通知は1ヶ月前告知が原則のため、有給日数が1ヶ月分以上残っている人は、全てを消化しきれない可能性があります。
この時は有給消化まで解雇日を延期してもらえないか相談してみましょう。
休職中(病気・怪我)の場合
休職中は、労働義務が免除となるので有給休暇は取得できません。
休職予定の方は、休職前に申し出をすれば有給取得が可能です。ただし、休職が始まった後では、申し出をしても働く義務がないため取得は不可になります。
休職中の方は代わりに傷病手当金という健康補填を適用するのが一般的なようです。
有給申請が上司に却下された時のトラブル対処法
繁忙期だからと有給申請を拒否された、直属の上司から反対された、など退職前の有給申請にまつわるトラブルもあるようです。
実際にトラブルが起きた際には何からやればいいでしょうか？以下に対応法をご紹介します。
対応法①：引継ぎ期間を十分設けていることを明示する
申請を反対されたらすぐに反論をせずに、まず退職までのスケジュールを再確認しましょう。
そこで、引継ぎ期間を十分設けていること、後任に迷惑をかけないこと等を企業へ伝えましょう。
対応法②：労働基準監督署へ相談するのも一つの手
どうしても有給申請を認められない場合、直属の上司を更に上の上司や人事部に相談してみましょう。
上司以外の相談者がいない場合は労基署に相談しにいくというのも一つの方法です。
有給休暇は買取ってもらえる？
有給を消化できないまま、退職日を迎えてしまっては勿体無いですよね。それでは、残った有給を会社に買い取ってもらうことはできるでしょうか。
有給休暇の買取りは原則禁止、しかし・・・
労働基準法における有給休暇は、一定期間継続して働いた労働者が心身共に休み回復することで生活にゆとりをもつことを目的としています。
そのため、休暇を買い取ってもらいその分働くというのは本来の趣旨から外れてしまうため、有給買取は原則認められていません。
しかし、退職前に消化仕切れなかった有給日数分については、例外的に買取が認められています。
ただし、実際に買取を行うかどうかは企業次第なので、就業規則を確認することをおすすめします。
金額はいくら？
それでは、有給はいくらで買い取ってもらえるのでしょうか。これについては、法律による定めがないため、会社が独自に金額を設定しています。
- 月給を1ヶ月の平均労働日数で割った金額
- 1日あたり5000円
など企業によって算出方法は異なりますので、詳細を知りたい方は企業に直接問い合わせてみましょう。
有給消化中にアルバイト・日雇い・転職先で働いていい？
有給消化中に働いてはいけないという法律はありません。
ただし、有給消化中であっても、退職前の企業に在籍している状態となります。
そのため、前職の就業規則で副業や兼業を禁止されている場合は就業規則違反行為となり罰則となってしまう可能性があります。
必ず事前に就業規則を確認するようにしましょう。
おわりに
大手人材企業が実施したアンケートによると、退職前に有給消化仕切れなかった転職者がなんと半数以上いることが判明しました。
その内の多くの方が、有給取得しづらい雰囲気があったからと答えています。
もちろん、企業側の都合も配慮したスケジュールは大切ですが、有給取得は自分たちの権利であることも理解しておきましょう。
是非、転職後の前職と有効な関係を築けるように円満退職を目指してください。