退職時にボーナスを受け取るには?転職前に知っておきたい条件まとめ

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転職活動で、避けて通れないのが「現職の会社に退職の意思を伝える」ことです。

しかし、「退職の前に最後のボーナスをもらいたい」一方で「円満退職したい」とお思いの方は多いのではないでしょうか。

今回は、ボーナスが支給される仕組みと、退職をいつ伝えるのが良いのか、トラブルにならない退職にするためのポイントをご紹介します。

ボーナス(賞与)とは

ドル紙幣

ボーナスとは、毎月の給料とは別に、労働者の勤務成績に応じて会社から支給されるもので、予めその支給額が確定されていないものです。

会社側にボーナス支払いの義務はありません

一般的な企業だと、6月と12月に社員の日頃の功績をねぎらうため、ボーナスが支給されることが多いです。

会社としては、業績によって人件費を調整する目的もあり、ボーナスを設定しています。

退職時にボーナスを貰うための方法【就業規則を確認】

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それでは、ボーナスはどのように規定されているのでしょうか。

法律や算定式を絡めながらご説明していきます。

ボーナス(賞与)に関わる一般的な就業規則例

厚生労働省のモデル就業規則をもとに、一般的な企業の賞与に関する規則例を示します。

(賞与)

第48条 賞与は、原則として、下記の算定対象期間に在籍した労働者に対し、会社の業績等を勘案して下記の支給日に支給する。ただし、会社の業績の著しい定価その他やむを得ない事由により、支給時期を延期し、又は支給しないことがある。

算定対象期間支給日
_月_日から_月_日まで_月_日
_月_日から_月_日まで_月_日

2 前項の賞与の額は、会社の業績及び労働者の勤務成績などを考慮して各人ごとに決定する。

3 第一項の支給日に在籍しない労働者には、賞与を支給しない。

あなたの退職予定会社の就業規則を調べてみてください。

ここに、ボーナス算定式(「毎月の給与額」×「〇か月分」+「評価」など)も書かれている場合が多いです。

それでは、いつ退職するとボーナスがもらえるのでしょうか。退職の時期ごとに見ていきます。

理想はボーナス支給の直後に退職

退職を伝える日は、ボーナスが支給された直後が理想的です

算定対象期間の間は真面目に働き、満額のボーナスをもらってから、退職の意思を告げるということです。

「ボーナス泥棒」をした気分になるかもしれませんが、あなたにはボーナスをもらう権利があります。

心を痛める必要はありません。(ただし、通常、ボーナス支給日から早くても1~2週間は待ってから退職の意思を告げるものです。)

また退職後に、「ボーナスを返せ」と言われた場合、退職によって賞与を返還を義務付ける就業規則があるかどうかを確認してみましょう。

ボーナス支給前の退職は、在籍要件に注意

ボーナスをもらってから退職するのがベストとわかっていても、転職活動で内定が出てから、入社までの期間は最大で3か月だと言われています。

場合によっては、ボーナスをもらってから退職を告げるのが難しい場合もあるでしょう。

その時は、「支給日在籍要件」に注意して、退職日を決定しましょう。

支給日在籍要件とは、「ボーナスの対象者は、ボーナス支給日に会社に在籍している人のみ」という規定です。

上記の就業規則例でいう、第3項になります。

この規定を採用している会社の場合、算定対象期間に真面目に働いていても、支給日までに退職してしまっているとボーナスの支給がありません

退職する場合に減額の査定をされることはある?

ボーナス支給日に会社に在籍していても、退職を予定している方はボーナスを減額される場合があります

ボーナスには、会社からの「将来の期待」が込められている場合が多いからです。

ただし、就業規則に「減額の可能性」について書かれていないのに、一方的に減額されることはありません。

また、減額の上限は2割であるという裁判所の判決も出ています

ボーナスを減額された方は、就業規則の見直しと減額の割合を確認してみてください。

ボーナス支給日と有給消化期間が被ったら

ボーナス支給日に有給休暇を消化している場合は、会社に在籍していることになるので、ボーナスをもらうことができます

ただし、有給を消化しているということは、退職を前提としていることになるので、査定が低くなる可能性は高いです。

【関連記事】退職前の有給消化に必要な手続きまとめ

退職時のボーナスも大切だけど、、、

時計とお金

ここまでは、ボーナスをもらうためのことをお伝えしてきました。

しかし、今の会社を辞めると言っても人脈は宝です。ボーナスばかりに目を取られすぎて、前職と関係悪化、、という事態は避けたいものです。円満退職できるに越したことはありません。

退職先の会社に迷惑をかけない退社のコツは、「引継ぎ期間を十分にとる(目安は約1か月)」ことです。

退職することを上司に伝えてから、1か月程度の引継ぎ期間を設けて、後任に仕事を引き継ぐことで、周囲から悪い印象をもたれることは減るでしょう。

【関連記事】円満退職を実現する退職スケジュールとトラブル対処法

ボーナスにこだわりすぎない退職を

影がかかっているPC

今回は、ボーナスをしっかりもらって退職するための就業規則の見方をお伝えしました。

現在の会社の就業規則と併せて、転職先の会社の就業規則も調べることで、上手くいけば、退職する企業でも転職先の企業でもボーナスをもらえる可能性はあります。

しかし、転職の時期によっては、退職先か転職先のどちらかの企業でボーナスをもらうことを諦める必要が出てくるでしょう。

そのようなときは、むやみに退職を先延ばしせず、どちらかの会社のボーナスを潔く諦め、新たな会社の業務にとりかかるのはいかがでしょうか。