外資系企業と日系企業の違い、メリット・デメリットは?

パソコンに集まる5人の男女

新卒就職活動や転職活動のタイミングで「外資系企業」「日系企業」を意識する時があると思います。

外資系企業は「給料が高い」「完全実力主義」、日系企業は「年功序列」「組織を重んじる」などのイメージがあるかもしれません。

今回は、外資系企業と日系企業の違いやそれぞれの求める人材、メリット・デメリットについて解説していきます。

就職・転職活動をされる方はぜひ本記事を参考にしてみてください。

外資系企業・日系企業とは?

上から見下ろす街並み

そもそも、外資系企業とはどんな企業を指すのでしょうか?

外資系企業に明確な定義はありませんが、経済産業省「外資系企業動向調査(2017年)」によると「3分の1以上の株式を外国人もしくは外国法人が所有している企業」だとされており、

現在、日本にはおおそよ3000社強の外資系企業が存在しています。

そして、日系企業とはその他の日本国内で登記されている企業のことを指します。

外資企業と日系企業を6つの点で比較【外資系・日系の特徴】

棒グラフと折れ線グラフ

では、外資系企業と日系企業で実際に働くにあたり、どのような違いがあるのでしょうか?

6つの観点から外資系企業と日系企業の違いについて見ていきます。

①:雇用の安定性

日本では終身雇用が一般的に広く浸透していますが、これは世界的には非常に珍しいため、外資系企業では日本国内であっても、終身雇用の概念が希薄だと言われています。

海外の企業や外資系企業のビジネスパーソンは、転職を重ねてキャリアップをするのが一般的です。

実態として「クビやリストラをされやすいか」という点に関しては、一概に全ての外資系企業ですぐに解雇されてしまうことはありません。

しかし、外資系企業は、日系企業に比べて年功序列の雰囲気が薄く、さらに即戦力となる中途採用も積極的に行なっているため、個人の業績によっては解雇されてしまう可能性もあります。

②:待遇面

まず給与面に関してですが、大半の外資系企業では、成果主義が強く反映されています。

個人のパフォーマンスや所属するチームの業績が、インセンティブや評価に影響します。

給与額自体は日系企業よりも高い傾向にありますが、個人の評価によって上下するため、高い評価を受けることができなければ給与が全く上がらないこともあります。

一方で、日系企業の給与は外資系企業には劣りますが、福利厚生や退職金制度が充実していることが挙げられます。

これにはやはり、日本の終身雇用制度の文化が深く影響しており、新卒から定年まで社員の生活を守ると言う考え方が影響しているようです。

外資系企業には住宅手当などの福利厚生がない会社も多いため、そういった面を考えると日系企業と大差がない場合もあります。

③:会社の風土【外資系→個人 日系→組織 】

外資系企業では、一人一人の社員の役割が非常に明確であり、業務内容がしっかりと分担されています。

そして、その課された仕事に対しての責任を個人個人が背負っており、その評価が給与等に反映されます。

このように、外資系企業では「個人」を重視する傾向があり、必要のない調和や強調が求められることはありません。

一方で日系企業では、「組織」を重視する傾向があり、仕事の責任や評価も組織(チーム)単位であるケースが多いです。

上記の違いは、会社の採用活動や業務にも現れており、外資系企業の中途採用では職種や専門性の深い人材が求められます。

しかし日系企業では、オープンポジションでの採用やジョブローテーションがあり、様々な業務をこなしていくことが求められます。

④:教育制度の違い

中途採用に関していうと、外資系企業も日系企業も即戦力を求めて採用を行いますが、その後の成果を求められる早さに違いがあります。

日系企業では中途採用といえども、OJTなどで丁寧な研修を積むことが一般的です。

しかし、外資系企業では、これまでに培った経験を元にすぐに結果を出すことが求められます。

そのため、外資系企業の方が高い給与額を提示することが多いですが、結果が出ない場合には解雇される可能性もありますので注意が必要です。

⑤:ワークライフバランス

非常に忙しいと言うイメージの強い外資系企業ですが、風土として個人の仕事や責任範囲が非常に明確であるため、働くときは働く、休むときは休むといったメリハリのきいたスタイルで働くことができます。

そのため、プロジェクトなどによって非常に忙しい月は毎日残業続きと言うこともありますが、全く残業のない日が続くこともあります。

日系企業では、毎日何時までは残業するといった会社の雰囲気がある場合があり、激務にはなりにくい一方で残業が継続的になってしまうこともあります。

また、有給休暇の取得に関してですが、外資系企業にも権利として有給休暇は存在しており、消化率は高くなっています。

外資系企業には有給休暇をとることに積極的な社員が多く、有給休暇を取らないことで、逆に仕事が終わっていない人と見なされてしまい評価が悪くなってしまうこともあるようです。

日系企業では、有給休暇の取得は難しい傾向にありますが、外資系企業と違い、お盆休みや年末年始の休暇があるのが魅力です。

外資系企業では年始はすぐに働き始める会社も多く、お盆や年末年始に休暇をとる場合には有給休暇を取得する必要があります。

⑥女性の働きやすさ

仕事の成果をあげることができる場合には、外資系企業は女性が働きやすい環境と言えるでしょう。

結婚や出産のタイミングで女性は働き方に悩むことが多いですが、外資系企業は上述した通り成果主義の側面が強いため、仕事の成果をあげれば残業をする必要がなく、プライベートに十分な時間を割くことができます。

また、海外では女性が産後も働くことが日本よりも一般的であるため、外資系企業では女性の産休や育休に対する理解が休日しています。

さらに男女の別なく成果主義であるため、出世のチャンスが平等にあることも女性にとってチャレンジしやすい環境なのではないでしょうか。

 

外資系企業のメリット・デメリット

AとBを示す女性

外資系企業のメリット

外資系企業で働くことのメリットの一つ目には給料高さが挙げられます。

市場価値の高い人材だと評価されれば、日系企業よりもはるかに高い年収を提示されることもあり、年収アップを目指して外資系に入社する人は多くいます。

また、成果主義で平等に評価され、結果さえ出してさえいればプライベートの時間を確保しやすいこともあるでしょう。

日系企業のような年功序列による評価や、「付き合い」によるプライベートの拘束もなく、オンオフを切り分けてメリハリのきいた働き方ができるのは外資系企業の魅力です。

外資系企業のデメリット

外資系企業のデメリットとしては、上記のメリットの反面、常に競争環境で成果を出し続けなければならないことがあります。

ハイレベルな人材が多い外資系企業では、気を抜けばすぐに追い抜かれてしまいますし、最悪の場合は解雇になる恐れもあります。

そのため、常にプレッシャーを感じながら仕事をすることになります。

日系企業のメリット・デメリット

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日系企業のメリット

まずは終身雇用システムにより、何か特別な理由がない限り解雇されることがないことは大きなメリットと言えるでしょう。

また、年功序列により、勤続勤務年数に応じて段階的に年収が上がっていくことも、安定志向の方にとっては最適な制度です。

さらには、福利厚生や退職金制度など、日系企業は社員を非常に大切にする仕組みが整っているため、安心して働くことができる点は魅力と言えます。

日系企業のデメリット

日系企業のデメリットとしては、メリットの反面、仕事の評価が給与に満足に反映されづらく、またプレッシャーが比較的少ないことから、外資系企業に比べてモチベーションが下がりやすいことがあります。

女性社員の活躍もまだまだ進んでおらず、外資系企業に比べると女性や優秀な若手が出世しづらい面が残っているかもしれません。

また、組織を重視する風土のため、有給休暇の取得が難しく、継続的な残業をせざるを得ない企業も一部ではあるようです。

外資系企業に向いている人&求められる人材の3つの条件

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①:主張をすることができる

外資系企業には、日本人だけでなく、多くの外国人がいることが大半です。

そのため、文化の違いや言語の壁があり、自分の意見をしっかりと主張しなければ相手には伝わりません。

何も伝えなければ、自己主張を持たない人間だと認識されてしまい、評価は下がってしまうでしょう。

日本企業であれば、部下の仕事に対する姿勢や結果を上司が見ていて、上司がその評価をつけて終わりというようなパターンが大半だと思います。

しかし、外資系企業では、自分の仕事の結果をしっかりと上司に伝えなければ、例え業績を上げていても評価されずに終わってしまうことがあります。

このように、自己主張を恐れず、周りと円滑なコニュニケーションを取ることのできる人が外資系偉業に向いていると言えるでしょう。

②:実力主義の中で働くことが苦痛ではない

外資系企業での評価軸は、個人に課された責任範囲での仕事の業績がベースであり、それが給与にも反映されるため、会社内でも実力勝負で戦わなければなりません。

実力によって給与やポジションが与えられるため、年下で自分よりも社会人経験が浅い方が上司になることもあります。

性別や年齢にも関係なく、実力のみで勝負することのできる環境ですので、自分の能力を試したい方にとっては 最適な環境と言えるでしょう。

③:英語力がある

企業にもよりますが、外資系企業では語学力、特に英語がある程度できることは最低条件です。

外資系企業の日本法人ですので、上司や同僚が日本人しかいない場合には、外国語を使用しなくて済みます。

しかし、出世していくにあたって、外国人とコミュニケーションを取る機会は確実に出てきますので、その際にはビジネスレベルの語学力が必要になってくるでしょう。

特に年齢が若ければ、新卒・中途入社時は十分な語学力が必須条件にはならないケースも多いですが、自身のスキルアップを怠らず、日々語学力も磨いていくことのできるような方が向いていると言えるでしょう。

おわりに

転職成功への道

今回は、日系企業と外資系企業の違いについて解説してきました。

外資系企業は高い給与やプライベートの確保などのメリットもたくさんありますが、仕事で十分な結果を出せることが前提にあります。

一方で、日系企業は充実した福利厚生や終身雇用など安心して働くことができる一方で、外資系企業には給与が劣ってしまうなどのデメリットもあります。

もちろん、今回ご紹介したのは、あくまで全体的な傾向ですので、実際に転職活動をする時には各会社の制度や働き方をしっかりチェックするようにしましょう。

どちらが良いということはなく、個人の好みや理想の働き方次第ですので、ぜひ本記事を参考にして自分の向いている会社を考えてみてください。


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