時短勤務はいつまで可能?どのタイミングでフルタイムにするべき?

机とペンと電卓

出産後、子供が小さい時にはフルタイムで働くのは難しいですよね。

働く時間を短縮することのできる時短勤務制度は、働くママには不可欠な制度です。しかし、時短勤務をまだ利用したことがない人は、

「子供が何歳になるまで取得できるの?」

「延長はできるの?」

「いつフルタイム勤務に戻るべき?」

といった悩みを抱えることがあると思います。

今回は、こういった悩みや時短勤務のメリット・デメリットについて解説していきます。

時短勤務とは?勤務時間・給料はどうなる?

クエスチョンマーク

1日原則6時間の時短勤務が可能

時短勤務は、法律上でも「短時間勤務制度」として「育児・介護休業法」に定められています。

以下の対象者は、一日の労働時間を6時間にすることが可能となっています。

 

①3歳に満たない子を養育する労働者であること。

②1日の所定労働時間が6時間以下でないこと。

③日々雇用される者でないこと。

④短時間勤務制度が適用される期間に育児休業をしていないこと。

⑤労使協定により適用除外とされた労働者でないこと。

また、以下の対象k者は適用除外となります。

 

①当該事業主に引き続き雇用された期間が1年い満たない労働者

②1週間の所定労働日数が2日以下の労働者

③業務の性質又は業務の実施体制に照らして、短時間勤務制度を講ずることが困難と認められる業務に従事する労働者

上記の要件を満たしていれば、男女に関係なく時短勤務をすることができるとされています。

給料はどうなる?

企業には、短縮した労働時間に対して給与を払う義務はないため、大半の場合は給与は減額となります。

会社によって減額の程度にはばらつきがありますが、2〜3割の減額となるのが一般的です。

時短勤務はいつまで可能?子供が何歳になるまでできるの?

パソコンを操作する女性

法律上は「3歳」まで

育児のために勤務時間を短縮できる時短勤務ができる期間は、育児・介護休業法により「子供が3歳になるまで」とされています。

しかし、会社によってはもっと長い期間の時短勤務を認めている場合もあります。

時短勤務の延長は可能?いつフルタイム勤務に戻るべき?

育児介護休業法には、以下のことが定められています。

事業主は、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者について、労働者の区分に応じて定める制度又は措置に準じて、必要な措置を講ずるよう努力しなければなりません

つまりは、子供が3歳になって時短勤務の適用期間が過ぎても、事業主は労働者に対して必要な措置をとる努力義務があるのです。

そのため、絶対に時短勤務の期間を延長できるとは限りませんが、会社に相談することで延長できる場合もあります。

また、フルタイム勤務に戻るタイミングは人それぞれです。

勤務時間は短くなったものの、仕事量がフルタイムの時と変わらないといったケースや時短勤務にすることでその後のキャリアに影響してしまう、といったこともあり、それぞれのタイミングでフルタイム勤務で戻すようです。

どのタイミングで時短勤務からフルタイム勤務に戻すかを考えるにあたって、時短勤務のメリット・デメリットを知っておきましょう。

時短勤務のメリット・デメリット

クエスチョン

メリット

家事や育児に十分な時間を割くことができる

時短勤務をすることのメリットとして、まずは家事と育児に時間を割くことができることがあるでしょう。

フルタイムで仕事をしながら家事・育児を行うのは非常に負担が大きいです。

十分な時間とは言えないかもしれませんが、毎日2時間の余裕が生まれれば大きなゆとりができるでしょう。

家庭と仕事の両立が可能になる

フルタイムで仕事をしながら育児・家事を平行で行うことは非常に負担が大きく、長期的に継続することは難しいです。

しかし、時短勤務をすることで、二つの両立が可能となることは大きなメリットと言えます。

正社員のまま継続することができる点は非常に大きいですね。

年金受給額は変わらない

厚生年金の場合には、会社に時短勤務の申請を行えば、将来受け取ることのできる年金受給額に変化はありません。

デメリット

給与が減ってしまう

フルタイムから時短勤務に変更することで、2~3割程度の減給になることはデメリットと言えるでしょう。

残業もできなくなってしまうため、人によっては大きな減給となってしまうかもしれません。

キャリアアップが難しい

時短勤務をしている社員に対しては、会社としても中々重要性の高い仕事を任せることができません。

そのため、高い評価を得ることが難しくなり、キャリアップを図りにくくなることがデメリットとしてあげられます。

労働時間が減ったのに業務量がほとんど変わらない

労働時間は減ったものの、業務量が以前と変わらないといったこともあります。

そのため、お昼の休み時間等を犠牲にして仕事に充てる方もいらっしゃるようです。

一方で、中には短い時間内で多くの業務をこなすことで評価が上がった方もおり、チャンスと言えるかもしれません。

おわりに

高層ビルから見下ろす都会の風景

今回は、時短勤務の疑問について解説してきました。

子供が小さい主婦の方にとって、育児と仕事の両立は難しく、時短勤務を利用することで生活にゆとりを持つことができると思います。

しかし、時短勤務の利用は法律で定められているものの、まだまだ時短勤務に対しての理解が進んでいない会社もあるのが現状です。

ぜひ本記事を参考にして、時短勤務をしっかりと取得し、仕事と家庭の両立を成功させてください。