テレビ業界の中でも、民間のテレビ局と、NHKのような公共放送があります。
今回はその中で公共放送のNHK(日本放送協会)をご紹介いたします。
NHKと民間のテレビ局との違いや業界動向を一挙まとめて紹介！転職に必要な情報をわかりやすく解説します。
NHK(日本放送協会)の会社概要！従業員数や売上高は？
| 項目 | 詳細 |
| 本社所在地 | 東京都渋谷区神南2-2-1 |
| 代表者 | 上田良一 |
| 設立 | 1950年 |
| 事業内容 | 国内放送、放送と受信の進歩発達に必要な調査研究、国際放送 |
| 従業員数 | 10,318名 |
| 売上高 | 7,856億円 |
NHK、正式名称は日本放送協会と言います。
1925年（大正14年）にわが国で初めて放送を行った社団法人東京放送局等を母体として設立された社団法人日本放送協会が、1950（昭和25年）年に放送法に基づく公共放送として再出発したものです。
NHKは、スポンサーからの広告費を制作費に当てる民間放送とは違い、受信料収入を基に運営する公共放送事業体です。
近年では、ネット配信にも積極的になってきました。
NHK（日本放送協会）の仕事って何がある？【職種まとめ】
NHK内の仕事は大きく「放送総合」と「放送技術」に分けられます。以下にそれぞれの職数を詳しく見ていきましょう。
仕事内容①：放送総合
【職種一覧】
- ディレクター
- 記者
- 報道カメラマン
- ニュース映像製作
- 放送管理
- 営業企画
- 映像デザイナー
- アナウンサー
【仕事内容の具体例】
ディレクター
番組の企画提案から、出演者との交渉、台本づくり、演出、ロケ、編集、そして放送に至るまで、番組作りのすべての過程に携わります。
様々な分野の番組を経験した後で、自分にあった分野を決めます。
ディレクターの分野は主に以下の3つに分けることができます。
- 情報・報道・・・現代社会のあらゆる事象（政治・経済・科学文化・国際問題）のドキュメンタリーを制作する。
- 教育・教養・・・視聴者の知的好奇心（歴史・美術・語学・健康・趣味）、青少年や子供向けの番組や学校番組などを製作する。
- ドラマ・芸能・・・連続テレビ小説や大河ドラマのようなドラマ番組の製作をする。
報道カメラマン
事件・事故の発生現場、スポーツでの決定的瞬間を映像にします。
日本だけでなく、世界中での事件や大災害に駆けつけ世界に向けて発信することも仕事の一つです。
企画管理
NHKの財源である受信料に関する営業活動をマネジメントします。
視聴者との結びつきを強くするための営業活動の企画・推進、受信料の契約を行うスタッフの管理などを担当します。
受信料体系の改革・設計も企画管理が担っています。
事業内容②：放送技術
【業務内容】
- コンテンツ製作技術
- 放送システム開発・運用
- 情報システム技術
- 建築技術
【仕事内容の具体例】
コンテンツ製作技術
番組や緊急報道中継などで質にこだわった映像や音声を作り出す技術を担当します。
ニュース、ドラマ、音楽、芸能の分野において撮影、音声、証明、ビデオエンジニアや特撮CG製作などの業務も担います。
建築技術
放送会館や放送所、スタジオ設備の設計・建築業務を担当します。
電源設備の設計や導入、空調設備の省エネ化のための効率機器への更新やシステム監修の業務に24時間365日に就いています。
NHK（日本放送協会）の売上高、営業利益は？
NHKは受信料から収入を得ていて、2017年の受信料による売上高は7,130億円。売上高のほとんどを受信料が占めています。
次に業績を見てみましょう。
直近3年間で売上高は好調で綺麗な右肩上がりです。ですが、経常利益を見てみると、売上高とは対照に年々減少していて右肩下がりとなっています。
NHK以外のテレビ局各社の年収、平均年齢、勤続年数は？
ここでは大手テレビ局と呼ばれるTBSや日本テレビといった競合他社と比較してみます。
NHKの情報が載っていなかったためここでは割愛させていただきます。
| 平均年収 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | |
| 株式会社東京放送ホールディングス(TBS) | 1,632万円 | 51.５歳 | 25.0年 |
| 日本テレビホールディングス株式会社 | 1,461万円 | 48.6歳 | 19.6年 |
| 株式会社テレビ東京ホールディングス | 1,392万円 | 47.0歳 | 21.2年 |
| 株式会社テレビ朝日ホールディングス | 1,376万円 | 42.5歳 | 16.1年 |
| 株式会社フジ・メディア・ホールディングス | 1,117万円 | 45.0歳 | 12.8年 |
競合他社だけをみてみても、比較的平均年収が高いことがわかります。
日本の平均年収は約400万円なので、それと比べてみてもだいぶ高いですね。
業界内でも1位、2位のTBSや日本テレビの平均年齢は高いですが、勤続年数が長いため生涯賃金で考えてもトップクラスの収入をもらえていると言えるでしょう。
NHK(日本放送協会)の社長はどんな人？
NHKの会長には、2017年1月24日に元会長の籾井勝人氏が退任し、元三菱商事副社長の上田良一氏が就任しました。
上田 良一 (うえだ りょういち)
昭和24年5月23日生まれ 長崎県出身 一橋大学法学部卒業
昭和48年 4月 三菱商事（株）入社
平成18年 3月 三菱商事（株）北米統括兼米国三菱商事会社社長
平成21年 6月 三菱商事（株）代表取締役兼常務執行役員 （CFO）
平成22年 6月 三菱商事（株）代表取締役副社長執行役員 （CFO）
平成25年 6月 日本放送協会 経営委員会委員（常勤）
平成25年 7月 日本放送協会 監査委員
平成29年 1月 日本放送協会 会長
一橋大学を卒業後は、三菱商事へと入社。三菱商事では副社長を勤め、そのあと日本放送協会に勤めてることになりました。
近年テレビ業界では、テレビとネットの融合が話題となっています。
産経ニュースによると、そのことに関して上田氏はインタビューでこう語っています。
私が会長になって突きつけられた最大の課題は、通信（ネット）と放送（テレビ）の融合という環境変化のなかで、ＮＨＫが『公共放送』から『公共メディア』へといかにスムーズに転換していくかということ。
しかし、今後のNHKの課題はそれだけではありません。
- 受信料の値下げ
- 常時同時配信
- 高精細の4K・8K
- グループ経営改革
上記のものがNHKに積み重なる課題となっています。
今後はこれらの課題の解決を中心に進めていくと思われます。
NHK（日本放送協会）の口コミ情報まとめ！福利厚生や残業の実態は？
口コミ情報サイトは、退職者の書き込みが中心のためどうしてもネガティブ情報が集まりやすい傾向があります。情報をそのまま鵜呑みにするのではなく参考程度に留めておきましょう。
組織体制や社風は？
規模の大きさから、所属している部署によって文化が大きく異なるという意見が多く見られました。
そして、どちらかというと新しいことにチャレンジしていくというよりは、保守的で今の状況をどう守っていくかっという風潮があるようです。
というのも、組織体系としては年功序列が依然として残っているようで、それが影響しているのかもしれません。
労働時間や休日、残業は？
有給休暇の取りやすさからワークライフバランスも取れて良い環境で仕事ができている、という口コミが多く見られました。
会社全体でもワークライフバランスのとれた働き方を推進しているようです。
ですが、中には、急な仕事が入ることやカレンダー通りの休みが取れないことがあるなど多少の不安を抱えている人がいるのも事実のようです。
転職前後のギャップはある？
自分の興味のあることを調べることができて、それを放送へと繋げることができる。という点に魅力を感じ入社を決めて人が多いようです。
入社後も受信料という安定した財源を元に、自分の関心のあることを存分に掘り下げることができているという人も多く見られました。
しかし、公的機関であるためちゃんとした放送しなければならないという緊張感も常にあるようです。
NHK（日本放送協会）が属するテレビ業界の動向、今後の課題は？
テレビ業界の市場規模
- テレビメディア広告費 1兆9,478億円（地上波テレビ＋衛星メディア関連＋17年電通調べ）
リーマンショックの起きた2008年の景気悪化の影響でスポンサー企業は同時に広告予算の削減し始めました。
それに加え、2011年の東日本大震災の影響もあり、テレビ局の広告収入は減少してしまいました。
ですが、2014年の景気回復によってテレビ局の広告収入も順調に増加しています。
電通が発表した「2017年日本の広告費」によると、2017年の総広告費は前年比1.6%増加（6兆3,907億円）となりました。
その内、テレビメディア広告費（地上波テレビ＋衛星メディア関連）は０.9%減少（1兆9,478億円）と減少傾向とみられます。
テレビ業界の動向・トピックス
チャンネルの多様化
衛星放送のBS局やCS局、市町村などの限られた地域で放送されるミニFM局など、地上波以外の様々な形態の放送局が存在するようになりました。
スポーツ中継においても、特定のファン向けの試合などをBSやCSで流し地上波と分けるなど、多様な電波を戦略的に使い分けるようになりました。
ネット配信の拡大
インターネットがテレビに迫る勢いで大きなメディアへと成長し、それに応じてテレビ業界の状況も大きく変わってきました。
各局では動画ポータルサイトの運営、ワンセグ放送の開始、テレビショッピングなどに力を入れ始めています。
テレビ局の強みとしては、高視聴率の番組や放送が終了したばかりの番組・ドラマをオンデマンドで配信することができることです。
例えば、「テレ朝動画」「TVer」「WOWOWオンライン」などがあります。
これらのネットを中心とした通信事業との融合が進んでいます。
テレビ業界の課題
働き方改革
近年では、テレビ業界でも「働き方改革」に注目が集まっています。
テレビ業界の年収は他業界と比べても高いですが、テレビのディレクターや営業などの仕事はかなり厳しいものとなっています。
多忙な環境の中でより質の高いものを求められるようになるのと同時に、社員の健康をどのように守っていくのかが今後のテレビ業界の課題となっています。
テレビ離れ
インターネットの普及によりテレビ離れはテレビ業界に大きなダメージを与えています。
2022〜2025年ごろにはネット広告がテレビ広告を追い抜くのではないかとさえ言われています。
「全国個人視聴率調査」（NHK放送文化研究所）によると、１週間あたりのテレビの視聴時間は、平成18年が3時間58分であったのに対し、平成28年は3時間41分。年々、わずかですが減少し続けています。
ネットの普及が進んだことで内容や構成、世論とのズレなどが頻繁に指摘されるようになりました。2022
そのため、視聴者が納得するような番組を作らなければさらに「テレビ離れ」は進むことになると考えられます。
平成28年の媒体別広告費は、地上テレビは29.2％、インターネット広告は20.8％だが、テレビの増加率が+1.6％なのに対し、インターネットが+13.0％の増加を記録しています。
NHK（日本放送協会）の中途採用情報まとめ！
中途採用の募集職種
NHKの公式HPでは、過去に以下の職種で募集を行なっていました。
2018年において、6月選考(定期選考)は４月19日、秋採用は7月24日に受付を終了しています。
キャリア採用の冬キャリアでは、11月5日に受付を終了しています。
記者の募集に関しては、通年キャリアとなっています。
NHKの定期採用とキャリア採用の違いについて
定期採用の募集条件
- 平成27年4月から平成28年3月の間に大学等を卒業・修了見込みの方。
- ①以外の方で、平成28年4月1日の時点で30才未満の方。学歴は問わない。
キャリア採用の募集条件
- 社会人としての勤務経験がある方。
【中途採用の募集事例】
- 記者（キャリア採用：通年キャリア）
- 番組の企画製作・取材（キャリア採用：2018冬キャリア）
- 放送事業のマネジメント(キャリア採用：2018冬キャリア）
- 放送総合（定期採用）
- 放送技術（定期採用）
具体的な仕事内容、募集条件は？
募集は全国で行われており、事業領域や部署によって同じ職種でも仕事内容や求められるスキルは大きく変わってきます。
ここでは、いくつかの職種の仕事内容や募集条件をご紹介します。
詳細が気になる方はNHKの公式HPをご覧ください。
職種①：記者
仕事内容
政治、経済、災害、分野、スポーツなど世の中のあらゆる事象を取材し、原稿にしたものをニュースで伝えます。場合によっては、自らリポートすることもあります。
ニュースだけでなく、関心のあるテーマを深く掘り下げ直接番組へと繋げる仕事です。
募集資格
- 社会人としての勤務経験がある方。
職種②：放送総合/ニュース映像製作
仕事内容
世界中から集まる膨大な映像の中から、決定的なシーンを選びだし、編集して構成する仕事です。
あらゆる分野のニュースの本質を映像を通して的確に示します。
自ら企画を立てて取材し、レポートすることもあります。
応募資格
- 大学等を卒業・終了見込みの方
- 採用期間において、30才未満の方。（学歴は問わない）
中途採用の選考フロー
NHKの企業HPによると、経験者採用は以下の選考フローで行われます。
【STEP 1】書類選考
応募職種で求める人材像と経験・スキルの観点からマッチングするかを選考。
▼
【STEP 2】一次試験
書類選考を通過された方を対象に行う。筆記試験と面接の2つ。
▼
【STEP ３】二次試験
一次試験を通過された方を対象に、面接を行う。
※なお、上記の選考フローは一般的な流れであり、個々の事情によって変動の可能性あり。
テレビ業界大手の平均年収、売上高ランキング！【補足】
平均年収ランキングTOP3
第1位 株式会社東京ホールディングス（TBS） 1,632万円
第2位 日本テレビホールディングス株式会社第 1,461万円
第3位 株式会社テレビ東京ホールディングス 1,392万円
第1位はTBSという結果になりました。
1,632万円という額は、他業界と比べても高いです。
ですが、それだけ忙しく仕事が大変だということかもしれません。
売上高ランキングTOP3
第1位 NHK（日本放送協会） 7,856億円
第2位 株式会社フジ・メディア・ホールディングス 6,465億円
第3位 日本テレビホールディングス株式会社 4,236億円
売上高ランキングには第1位には見事NHKが輝きました。
第2位とも1,000億円以上、第3位とは3,000億円以上の差をつけています。
売上高で見れば日本を代表するテレビ会社です。
おわりに
NHK（日本放送局）の企業情報、採用情報、業界動向などをまとめてきました。
公共放送なだけに、会社の人が皆それぞれ、やりがいや責任を持って取り組んでいると思います。
他の民間のテレビ局同様、忙しい仕事であることに変わりはありません。
NHKにもまだ多くの課題が残されています。それに対して、これからどのように対処していくのかを追っていく必要があると思います。
日々の生活の中でも、ニュースをチェックしていきましょう。