31歳の平均年収・年収中央値・手取りはいくら?平均貯金額は?

大量の小銭

31歳の平均年収・年収の中央値・手取り金額・貯金額をご紹介します。

今回は、男女別・職種別・最終学歴別・都道府県別に31歳の平均年収をまとめました。

また、平均年収だけでなく男女別31歳の年収中央値・30代の貯金額・手取りの計算方法も網羅しました。

国税庁『平成28年度分民間給与実態統計調査』、厚生労働省『平成29年賃金構造基本統計調査の概況』doda『年齢別平均年収ランキング』を参考にしています。

【この記事で分かること】

  • 男女別31歳の平均年収と中央値
  • 業種別・都道府県別・最終学歴別の31歳の平均年収
  • 30代の平均貯金額
  • 31歳の平均手取り額と計算方法

31歳の平均年収と中央値【男女別】

Finance

30歳〜34歳の平均年収

国税庁のデータをもとに作成しました。

年齢階層(歳)男性平均年収(万円)女性平均年収(万円)
19以下157106
20~24275241
25~29383309
30~34457315
35~39512300
40~44563302
45~49633299
50~54661296
55~60649288
60~64479228
65~69387195
70以上368207
年齢計521280

30~34歳の年収は男性だと457万円、女性だと315万円になります。

続いてdodaのデータをもとに、1歳ごとに細かく平均年収をまとめました。

年齢階層男性年収平均値(万円)女性年収平均値(万円)
27歳380340
28歳397351
29歳411363
30歳427361
31歳443358
32歳456370
33歳467379
34歳485373
35歳505392

31歳の平均年収は男性で443万円、女性で358万円だと分かります。

31歳の年収中央値

27歳~35歳までの年齢階層別に中央値を調べました。

dodaのデータを参考に表を作成しました。

年齢階層(歳)男性年収中央値(万円)女性年収中央値(万円)
27歳360320
28歳383330
29歳400350
30歳400350
31歳420347
32歳430350
33歳440351
34歳450350
35歳480360

年収中央値で考えると31歳男性で420万円、31歳女性で347万円となりました。

中央値で年収を考える理由

中央値とは、データを昇順(降順)に並べたときに「ちょうど中央に位置する値」のことです。

平均年収では、一部の高給取りの影響で平均金額が上昇してします。したがって「一般的な人はどれくらいの給料をもらっているのか」を知るときには、平均年収よりも年収の中央値を見たほうが良いです。

業種別・最終学歴別の31歳平均年収

電卓とお金

業種別の平均年収

業種別に年平均賃金をまとめました。

厚生労働省のデータを参考にまとめました。ただし、以下の金額は時間外手当(残業代)や賞与(ボーナス)を反映していません。

業種31歳男性(万円)31歳女性(万円)
建設362.7166.1
製造326.9160.4
情報通信396.7170.2
運輸・郵便267.1126.5
卸売・小売320.5166.3
金融・保険464.2205.3
学術研究、専門・技術サービス400.7181.0
宿泊・飲食サービス299.9159.2
生活関連サービス・娯楽321.8161.3
教育・学習支援392.9176.5
医療・福祉345.2162.5
その他サービス業302.0146.6

31歳で平均給料が高い業界は「金融・保険」「学術研究、専門・技術サービス」「情報通信」となっていることが分かります。

最終学歴別の平均年収

最終学歴別に31歳の平均年収を計算しました。

こちらも厚生労働省のデータもとに作成したため、以下の金額は時間外手当(残業代)や賞与(ボーナス)を反映していません。

最終学歴
大学・大学院385.6328.9
高専・短大320.4284.6
高校305.3242.2

最終学歴が高くなるにつれ平均年収も高くなる傾向があります。

都道府県別の30代平均年収ランキング!

クエスチョン

dodaを参考に、30代の都道府県別平均賃金を表でまとめました。

都道府県平均賃金(万円)
北海道392
青森395
岩手371
宮城410
秋田386
山形429
福島412
茨城436
栃木441
群馬425
埼玉448
千葉465
東京492
神奈川484
新潟381
富山430
石川385
福井414
山梨440
長野440
岐阜422
静岡437
愛知447
三重460
滋賀424
京都421
大阪420
兵庫442
奈良417
和歌山409
鳥取381
島根359
岡山406
広島423
山口395
徳島424
香川392
愛媛411
高知370
福岡400
佐賀412
長崎391
熊本404
大分383
宮崎380
鹿児島408
沖縄332

47都道府県中、30代の平均年収上位には「東京都(492万円)」「神奈川県(484万円)」「千葉県(465万円)」と関東勢が続いた後、4位には「三重県(460万円)」、6位には「愛知県(447万円)」と東海勢がランクインしています。

30代の平均的な貯金額は?

クエスチョン

勤労者世帯の世帯主年齢別貯蓄残高をまとめました。

年齢貯蓄残高(万円)
29歳以下265
30歳~39歳670
40歳~49歳1,026
50歳~59歳1,639
60歳~69歳2,133
70歳以上2,100
平均1,309

30代では、平均的に670万円程度の貯金があると分かります。

この670万円の貯金は、14年間月平均4万円の貯金を続けると貯まる金額になります。

31歳の平均手取り額は?

お金を目に当てる女性

31歳の平均手取り額【年収450万円の場合】

以下の3つの場合の手取りを計算していきます。

  1. 31歳・年収450万円・独身の場合
  2. 31歳・年収450万円・配偶者が専業主婦(夫)または年収103万以下の場合
  3. 31歳・年収450万円・配偶者が専業主婦(夫)または年収103万円以下・70歳の母と同居の場合

表にまとめました。

31歳・年収450万円毎月の手取り額
独身約29.5万円
配偶者が専業主婦(夫)または年収103万円以下約30万円
配偶者が専業主婦(夫)または年収103万円以下・70歳の母と同居の場合約30.6万円

手取りの計算方法

貯金

手取り金額の計算方法は、ざっくり以下の計算式で算出出来ます。

手取り金額=年収-(所得税+住民税+社会保険料)

所得税の調べ方

所得税の計算式は以下の通りです。

所得税=課税所得(年収-{①給与所得控除+②所得控除+③社会保険料控除})×税率-税額控除額

 

①給与所得控除

給与所得控除は、年収に応じて、無条件に給与から差し引かれる控除のことです。

給与所得控除額は、以下の表から求められます。

年収(万円)給与所得控除額
180以下収入×40%
180~360収入×30%+18万円
360~660収入×20%+54万円
660~1000収入×10%+120万円
1000以上220万円
  • 年収が300万円の場合の給与所得控除額は、300(万円)×30%+18万円=108万円
  • 年収が450万円の場合の給与所得控除額は、450(万円)×20%+54万円=144万円

 

②所得控除

所得控除は、給与所得控除と違い、ある一定条件を満たした人が受けられる控除のことです。(ただし、基礎控除のみ誰でも受けられる)

扶養控除など、世帯人数等によって使える控除が異なるため、一旦ここでは基礎控除のみ該当することとします。

所得がある人なら、収入に関わらず一定の控除を受けることができます。

  • 所得税の基礎控除:38万円

③社会保険料

社会保険料とは、毎月の給与から控除されるもので健康保険の保険料や厚生年金の保険料があります。

社会保険料は収入の約14%程度です。したがって、

  • 年収300万円であれば、300(万円)×14%=42(万円)
  • 年収450万円であれば、450(万円)×14%=63(万円)

になります。ただし、社会保険料の金額は勤務先の会社や地域によって異なるため目安程度にお考え下さい。

社会保険料控除は、その年に実際に支払った保険料が全額控除対象となります。

上記の①〜③を元に、所得税を計算してみましょう。

《課税所得》

  • 年収300万円のケース

所得税の課税所得:300万円-(基礎控除38万円+給与所得控除108万円+社会保険料42万円)=112万円

  • 年収450万円のケース

所得税の課税所得:450万円-(基礎控除38万円+給与所得控除144万円+社会保険料63万円)=205万円

課税所得がわかったところで、最後に税率と税額控除額を調べて、所得税額を求めましょう。所得税は、課税所得学に応じた累進課税となっており、以下の表で計算できます。

課税所得金額(万円)税率控除額(円)
~1955%0
195~33010%97,500
330~69520%427,500
695~90023%636,000
900~180033%1,536,000
1800~400040%2,796,000
4000~45%4,796,000

 

《所得税額》

  • 年収300万円のケース

課税所得は112万円。税率は5%になります。

したがって所得税は、112(万円)×5%=5.6万円になります。

  • 年収450万円のケース

課税所得は205万円になり、10%の税率をかけた後に9万7,500円を控除します。

すると所得税は、2,050,000円×10%-97,500=10万7,550円になります。

住民税の調べ方

住民税は、所得に応じて支払う「所得割」と、所得に関係なく同じ税額を支払う「均等割」の2つの部分に分かれて徴収されます。

所得割は、基本的に全国一律10%です。

均等割の標準税額は、5000円です。均等割は地域のよって金額が少しずつ異なるため、詳しい金額を知りたい場合は、お住まいの自治体のホームページでご確認ください。

  • 年収300万円のケース

住民税額:115(万円)×10(%)+5000(円)=12万円

  • 年収450万円のケース

住民税額:210(万円)×10%+5000(円)=21万5000円

社会保険料控除の調べ方

前述した通り、社会保険料は収入の約14%程度です。

  • 年収300万円であれば、300(万円)×14%=42(万円)
  • 年収450万円であれば、450(万円)×14%=63(万円)

基礎控除以外に使える控除は何がある?

紙幣を数える男性

①配偶者控除

配偶者控除とは

配偶者の収入が103万円以下の時に適用される控除のことです。

所得税の配偶者控除:38万円

住民税の配偶者控除:33万円

上記の金額が、独身の場合の課税所得からひかれます。

所得税・住民税の金額は?

ここでは、結婚して奥さんが専業主婦になった、年収が450万円の夫の所得税・住民税を計算してみます。

所得税の課税所得:独身時の課税所得205万円-配偶者控除38万円=167万円

所得税額:課税所得167万円×5%=8.35万円

住民税の課税所得:独身時の課税所得210万円-配偶者控除38万円=172万円

住民税額:課税所得172万円×10%+5000円=17.7万円

配偶者控除を利用すると、税負担が独身の場合と比べて年間6.2万円軽くなります。

②扶養控除

扶養控除とは

16歳以上の子どもがいる場合、もしくは両親の生活費を援助している場合に扶養控除を利用することが可能です。

扶養控除は、扶養している人の年齢によって控除金額が異なります。以下の表をご覧ください。

年齢所得税の扶養控除(万円)住民税の扶養控除(万円)
0~15歳00
18歳3833
19~22歳6345
23~69歳3833
70歳以上(同居)5845
70歳以上(別居)4838

所得税・住民税の金額は?

ここでは「31歳・年収450万円・配偶者の収入が103万以下・70歳の母と同居」の会社員を例に見ていきます。

この場合、配偶者控除に加えて扶養控除も利用可能です。

所得税の課税所得:独身時の課税所得205万円-配偶者控除38万円-扶養控除58万円=109万円

所得税額:課税所得122万円×5%=5.45万円

住民税の課税所得:独身時の課税所得210万円-配偶者控除38万円-扶養控除45万円=127万円

住民税額:課税所得127万円×10%+5000円=13.2万円

扶養控除と配偶者控除を利用することで、独身の時に比べて税負担が13.6万円分軽くなっています。

おわりに

時計とお金

31歳の平均年収や年収の中央値のデータや、手取りを知るための所得税や住民税の計算方法をまとめてきました。

現在のご自身の給与水準と、世間一般での給与水準に違いはあったでしょうか。

給与を上げたいと思った場合は、2つの選択肢があります。

1つは、今の会社での昇進を狙う方法です。日本の雇用体系は年功序列を採用している企業がほとんどのため、昇進できれば賃金水準が大きく上がります。

もう1つは、転職してキャリアアップを目指す方法です。31歳という年齢は、ビジネスパーソンとしてのご自身の実力が分かってくる年齢です。今まで身につけた専門性を活かした転職活動を考えてみるのも有効です。

ご自身の能力が評価されれば、転職で給料アップにつながる可能性は十分あります。ただし、目先の給料に惑わされず持続的に給料が上昇するかのご確認も忘れないようにしてくださいね。